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厚生労働省の助成金を活用可能 助成金無料申請サポート

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厚生労働省の「人材開発支援助成金」で、研修費用を大幅に削減

厚生労働省の「人材開発支援助成金」で、研修費用を大幅に削減

POINT 01

厚生労働省の「人材開発支援助成金」で、
研修費用を大幅に削減

厚生労働省の「人材開発支援助成金」をITCOLLEGEのすべての研修コースでご利用いただけます。
人材開発支援助成金とは、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識および技能の普及に対して助成する厚生労働省の制度です。

2022年4月には、IT・デジタル分野の即戦力人材を育成する企業様へ向けて「人への投資促進コース」が新設。
1名あたり最大100万円が給付される高率助成のため、自社でOJTを行う企業様は「実質無料」で研修をご受講いただけます。研修後にOJTを行わない企業様も、研修料金の最大95%を助成金で補えるため、1名あたりの実質負担額はわずか2~4万円程度に。

これまで以上に教育コストを軽減しながら、質の高い研修をご受講いただけるようになりました。

OFF-JT

OFF-JT

OFF-JT
当社での研修・座学

当社の主催する研修・座学を受講した際に、受講生1名につき「経費助成」と「賃金助成」の2種類が支給されます。助成金の種類に応じて、経費助成率は異なります。

 

OFF-JTの助成額

経費助成最大で研修料金の

60%

経費助成研修1時間あたり

760

OJT

OJT

OJT
お客様の実務を通じた教育・指導

当社研修後に、受講者に対して実務を通して一定期間の教育・指導を行った場合、「賃金助成」が支給されます。OJTで1日に指導できる人数は「講師1名につき上限3名」です。

 

OJTの助成額

経費助成最大で研修1名あたり

20万円

OFF-JT+OJTを組み合わせれば、
研修料金を「全額」助成金で補えます。

※上記助成額は「人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練」の活用時(中小企業分類)となります。

「ITエンジニア職」の正社員・契約社員に助成されます

「ITエンジニア職」の正社員・契約社員に助成されます

POINT 02

「ITエンジニア職」の
正社員・契約社員に助成されます

人材開発支援助成金は、「ITエンジニア職」として雇用する労働者(正社員・契約社員)を対象とする助成金です。
助成金を活用するためには、厚生労働省の定める要件を満たす必要があります。
ご活用いただける助成金コースを無料でご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

受給条件

1
助成金の不正受給を5年以内に行っていないこと ※1
2
過去1年間の間に、労働関連法令の違反を行っていないこと
3
解雇(会社都合退職)を1名も行っていないこと ※2
4
研修開始日から1か月前までに、計画届の提出を済ませること ※3
5
研修終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、支給申請書の提出を済ませること
6
受講者が研修総時間に対して80%以上出席をしていること
7
研修期間中も、労働条件通知書通りの賃金を支払うこと
8
助成金書類を5年間保存すること ※4

※1 不支給決定日または支給決定取消日から起算して5年以上経過していること

※2 計画届日の前日から起算して「6ヶ月前から研修終了後の支給申請提出日の期間中

※3 ただし新規雇用者の場合は、研修開始前日まで申請可能です。
また、研修は研修開始の1週間前までお申し込みいただけます。
既存社員や契約社員の場合、研修開始から1ヶ月1週間前までがお申し込み期限となります。

※4 保存義務があります。訓練実施計画届および支給申請の書類は必ず「5年間」の保管をお願いいたします。

25名以下の少人数クラス&エンジニアの対面指導

25名以下の少人数クラス&エンジニアの対面指導

POINT 03

専属スタッフが
助成金申請を無料でサポート

助成金の専門知識を持った当社スタッフが、すべてのお客様をメール・お電話でサポートさせていただきます。
また、当社は代表が社会保険労務士の資格保有者で、社労士事務所も経営。豊富な助成金知識とサポート経験を活かし、「いつ、何をすれば良いのか」助成金フローのご案内から必要書類の作成まで無料でフルサポートいたしますので、はじめて助成金をご活用する企業様もご安心ください。

助成金のお悩みをまるごとお任せください

1
貴社に最適な研修コース&助成金プランをご提案いたします
2
申請書類をご用意し、煩雑な書類作成を徹底サポート&提出期限をリマインド
3
助成金の専門知識を持った当社スタッフが、ご担当者様を直接メール・お電話でサポート
4
イレギュラー発生時も専門スタッフが「労働局 助成金事務センター」へ確認してすぐに解決
5
毎年の助成金制度改定など、最新情報をパンフレット&メールで定期的にご案内

導入企業様の声

導入企業様の声
もっともメリットのある助成金プランの選定から申請書類の作成まで、きめ細やかにフォローしていただけました。活用できる助成金制度自体はどの研修会社も同じですが、前の研修会社と比べてITCOLLEGEはサポートの質が高いと感じています。

ITCOLLEGEの無料サポートで

助成金給付率は7年連続

100%

助成金の受給条件を満たしており、当社が
サポートしたお客様への給付率は100%

4種類の助成金コースから最適なプランをご提案

4種類の助成金コースから最適なプランをご提案

POINT 04

4種類の助成金コースから
最適なプランをご提案

雇用形態(正社員雇用/契約社員雇用)と研修方法(OJTの有無)によって、ご活用いただける助成金コースが変わります。雇用形態が異なる複数名が同じ研修を同時に受講する場合も、受講者ごとに異なる助成金コースを申請することも可能です。貴社にもっともメリットのある助成金プランをご提案させていただきます。

フローチャート

特定訓練コース 若年人材育成訓練

特定訓練コース 若年人材育成訓練

特定訓練コース
若年人材育成訓練

当社のお客様の大部分が活用される助成金コースです。貴社の正社員の方(35歳未満・入社5年未満)が当社研修(OFF-JT)のみをご受講される場合は、こちらのコースをご活用いただけます。

人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練

人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練

人への投資促進コース
情報技術分野認定実習併用職業訓練

IT未経験の正社員へOFF-JT+OJTでの研修を実施する場合におすすめです。たとえば「Java研修(3ヶ月間)」を受講した後、自社内でOJTを行った場合、中小企業様は1名あたり最大100万円が助成されます。

特別育成訓練コース 一般職業訓練/有期実習型訓練

特別育成訓練コース 一般職業訓練/有期実習型訓練

特別育成訓練コース
一般職業訓練/有期実習型訓練

契約社員(有期契約労働者)を対象とする助成金コースです。経費助成として「研修料金の60%」、賃金助成として「研修1時間あたり760円」が助成され、OJTを実施する場合は追加で賃金助成「10万円」を給付。

一般訓練コース

一般訓練コース

一般訓練コース

上記の3種類のどれにも受給条件が当てはまらない場合のみ、一般訓練コースをご提案させていただきます。一般訓練コースは経費助成率が「研修料金の30%」、賃金助成は「研修1時間あたり380円」となります。

コースによって助成額が異なります

特定訓練コース
若年人材育成訓練

正社員が当社研修(OFF-JT)を受講する場合

中小企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

45%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

760

OJT 賃金助成

研修1名あたり

0万円

大企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

30%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

380

OJT 賃金助成

研修1名あたり

0万円

人への投資促進コース
情報技術分野認定実習併用職業訓練

正社員が当社研修+OJTを受講する場合

中小企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

60%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

760

OJT 賃金助成

研修1名あたり

20万円

大企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

45%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

380

OJT 賃金助成

研修1名あたり

11万円

特別育成訓練コース
一般職業訓練

契約社員が当社研修(OFF-JT)を受講する場合

中小企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

60%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

760

OJT 賃金助成

研修1名あたり

0万円

大企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

60%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

475

OJT 賃金助成

研修1名あたり

0万円

特別育成訓練コース
有期実習型訓練

契約社員が当社研修+OJTを受講する場合

中小企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

60%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

760

OJT 賃金助成

研修1名あたり

10万円

大企業

OFF-JT 経費助成

研修料金に対して

60%

OFF-JT 賃金助成

研修1時間あたり

475

OJT 賃金助成

研修1名あたり

9万円

企業分類をご確認ください

中小企業事業主の
範囲
資本金・出資の総額 常時雇用する
社員数
小売・飲食業 5,000万円以下 50名以下
サービス業 5,000万円以下 または 100名以下
卸売業 1億円以下 100名以下
その他の業種 3億円以下 300名以下

規模によって「中小企業」または「大企業」に分類され、助成金の給付額や受給限度額が変わります。

「情報通信業」は「サービス業」に区分されており、
「資本金5,000万円以下 or 社員数100名以下」の場合は中小企業分類、
「資本金5,000万円1円以上 & 社員数101名以上」の場合は大企業分類となります。

Java3ヶ月コースの助成額例

中小企業分類 若年人材育成訓練 情報技術分野
認定実習併用職業訓練
一般職業訓練 有期実習型訓練
研修料金/名 669,500円 669,500円 669,500円 669,500円
最大助成額 690,100円 1,000,500円 800,500円 900,500円
実質負担額 46,350円 -264,050円 -64,050円 -164,050円
大企業分類 若年人材育成訓練 情報技術分野
認定実習併用職業訓練
一般職業訓練 有期実習型訓練
研修料金/名 669,500円 669,500円 669,500円 669,500円
最大助成額 400,200円 620,700円 524,200円 614,200円
実質負担額 336,250円 115,750円 212,250円 122,250円

※情報技術分野認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練の助成額は、9月末までOJTを実施した場合となります。

助成金申請フロー

助成金は研修開始前に行う「計画申請」と、研修終了後に行う「支給申請」の2つの手続きが必要です。
助成金を活用する場合は「研修開始日から1ヶ月前まで」に計画申請を行う必要がありますので、研修をご検討中のお客様はおはやめにお問い合わせください。

  1. お問い合わせ
    まずはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください
  2. ヒアリング・無料お見積り
    ご希望に合わせて最適な研修コースと助成金プランをご提案します
  3. お申し込み
    研修プランや受講人数を決定した後、ご契約手続きとなります
  4. 計画申請
    研修開始1ヶ月前までに、厚生労働省に助成金の申請を行います
  5. 研修実施
    研修総時間に対して、80%以上の出席が必要です
  6. 支給申請
    研修修了から2ヶ月以内に支給申請を行います
  7. ご請求
    各コースの規定日程にてご請求させていただきます
  8. 助成金給付
    助成金は申請受理から目安として6ヶ月~1年後に給付されます

助成金のご注意事項

助成対象者は
「ITエンジニア職」のみとなります

人材開発支援助成金は「職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する」ものであるため、助成金の対象となるのは労働契約書上、「ITエンジニア職」として採用した方となります。職種は「雇用契約書に記載の業務内容」で判断されます。

計画申請の期限日は、
研修開始1ヶ月前までとなります

計画申請(訓練実施計画届の提出)期限は、研修開始1ヶ月前までとなります。
新規雇用者の場合は、研修開始1日前まで提出可能です。
※新規雇用者=研修開始1ヶ月以内の採用者

ただし、以下助成金コースの場合は、新規雇用者であっても研修開始1ヶ月前までの提出が必須ですのでご注意ください。

・特別育成訓練コース 一般職業訓練
・特別育成訓練コース 有期実習型訓練

当社研修のお申し込み期限は、
研修開始の1週間前までとなります

受講予定者が正社員で新規雇用(研修開始1ヶ月以内の採用者)する方の場合は、研修開始の1週間前までお申し込みいただけます。受講予定者が既存社員や契約社員の場合は、研修開始から1ヶ月1週間前が期限となりますのでご注意ください。

「正社員への転換を確約した契約社員」の場合、
特定訓練コースをご活用いただけません

「研修後に正社員雇用に転換すること」が計画申請時に確定している場合は、特別育成訓練コース 一般職業訓練・有期実習型訓練ともに助成対象外となります。
「正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた労働者」に対しては助成金が給付されません。求人票の雇用形態欄などが「正規雇用前提・確約」のものになっていないか記載内容をご確認の上、ご提出ください。

助成金を活用する受講生を会社都合で解雇した場合、
助成金は受給できません

助成金申請日(計画届の提出日)の前日から起算して「6ヶ月前から研修修了後の支給申請の間に」受講者(雇用する雇用保険被保険者)を会社都合で解雇(退職勧奨を含む)した場合、助成金は給付されません。

助成金の給付時期は支給申請から
およそ6ヶ月~1年間後になります

助成金は、支給申請からおおよそ「6ヶ月後~12ヶ月後」に給付される企業様が多いですが、それよりも延びる可能性もございますので、あらかじめご了承ください。※国庫金振込通知書という名称のハガキが事前に郵送されます。